重層的支援体制整備事業

　社会福祉法の改正により、「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月に施行されました。市町村における任意事業ですが、令和５年４月から熱海市と連携を図り「重層的支援体制整備事業」を実施しています。

　重層的支援体制整備事業とは、相談支援機関・地域の関係者が断らず相談を受け止め、つながり続ける支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」と一体的に実施するものです。
　熱海市では、高齢、障がい、子ども、生活困窮などそれぞれの分野で相談を受ける窓口があります。しかし、近年は分野を横断した複合的な支援を必要とする場合や、現在の福祉サービスだけでは支援にうまくつながらないなど、課題が生じています。こうした中、困りごとを抱えている人が身近なところでいつでも相談ができ、適切な情報提供や支援につなげることができるよう、包括的に受け止める仕組み＝「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。

　重層的支援体制整備事業が創設された背景として、地域共生社会の実現があります。
　地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世帯や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
　重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を実現するための新たな取り組みの一つです。

　各事業が相互に重なり合いながら熱海市と熱海市社会福祉協議会が支援者の連携体制を構築します。市全体の体制として本人世帯に寄り添い、解決までサポートします。
 

　困ったことが起きたら、まずは身近な相談窓口に相談しましょう。熱海市では、新たな相談窓口を設置するのではなく、既存の相談窓口が、「困りごと」を受け止め、重層的支援体制整備事業の一環として、相談内容に関係する部署と連携し問題解決に向けて一緒に考えていきます。

熱海市社会福祉協議会

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